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適格退職年金の移行を検討されているお客様へ

適格退職年金の廃止期限が迫って来ています。

移行について慎重に検討されている会社も、日常業務に追われ手付かずとなっている会社も残りの期間で対応を決定しないわけにはいきません。

移行の場合には、様々な問題とそれを解決するための様々な方法があります。

御社にとって最も適した移行案を提案いたします。

期限は残りわずかです。当事務所にご相談ください。

適格退職年金の廃止とその対応

中小企業にとって、これまで代表的だった退職金の外部積立制度である「適格退職年金」が、平成24年3月31日をもって廃止されます。

「適格退職年金」は平成14年4月に施行された確定給付企業年金法によって、10年間の経過期間をもって廃止されることになったのです。

「適格退職年金」の廃止後の選択肢は次の3+1となります。

3つの制度移行の選択肢
  1. 中小企業退職金共済(中退共)
  2. 確定給付企業年金(新DB)
  3. 確定拠出年金(DC)
1つの選択肢(廃止)
  1. 解約

確定給付とは、将来の給付額が給与額や勤続年数であらかじめ決められている(退職金額を算出可能ということ)制度のことです。

例)
厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金

確定拠出とは、あらかじめ定めた拠出金額を積み立て、その運用成果に応じて将来の給付額が決まる制度のことです。つまり運用成果によって将来受けられる額が変動するということです。

例)
確定拠出年金、中小企業退職金共済

また上記の3+1の選択肢の他にも、生命保険などを利用することも可能です。

単純に解約する場合以外では、上記選択肢を組み合わせる方法もあり、その会社の状況や退職金制度の性質などを考慮して、もっとも適した方法を検討する必要があります。

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