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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者(特定求職者)を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、助成金が支給されます。

主な要件

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 次のいずれかに該当する求職者(※1)を公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き雇用することが確実であると認められる事業主。
  3. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合による解雇(勧奨退職等を含む。)をしたことがないこと。
  4. 対象労働者の労働関係(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)の書類を整備、保管している事業主。

※1〔a 60歳以上の者 b 身体障害者 c 知的障害者 d 精神障害者 e 母子家庭の母等〕などで65歳未満の者に限ります。

助成額と助成期間

助成対象期間を6カ月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期、第2期、第3期)といいます。

それぞれの支給対象期に受給できる額は、以下のとおりです。

対象労働者(一般被保険者) 助成額 助成期間
大企業 中小企業
(1) 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等((2)・(3)以外の対象者) 50万円
(第1期:25万円)
(第2期:25万円)
60万円
(第1期:30万円)
(第2期:30万円)
1年
(2) 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等(短時間労働者) 30万円
(第1期:15万円)
(第2期:15万円)
40万円
(第1期:20万円)
(第2期:20万円)
1年
(3) 重度障害者等(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者)(短時間労働者を除く) 100万円
(第1期:33万円)
(第2期:33万円)
(第3期:34万円)
120万円
(第1期:40万円)
(第2期:40万円)
(第3期:40万円)
1年6ヶ月

受給のための手続

支給対象期(6カ月)ごとにそれぞれ支給対象期後1ヶ月(支給申請期間)以内に必要な書類を添えて支給申請書を提出することが必要です。

Point

要件さえ満たせば、比較的受給しやすい助成金の1つですが、制度改正は頻繁に行われているので、注意が必要です。

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