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定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)

65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、実施した措置及び企業規模に応じて、一定額が支給されます。

主な要件

  1. 雇用保険の適用事業の事業主であり、定年や継続雇用制度の年齢の引上げを実施した日において雇用保険の常用被保険者が300人以下の事業主であること。
  2. 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条及び第9条を遵守していること。※1
  3. 事業主が、平成20年4月1日以降、就業規則等により、65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと。
  4. 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険の常用被保険者が、1人以上いること。

※1高齢法第8条及び第9条を遵守しているとは、60歳以上の定年を定めていること、及び法律で定める定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。

※2上記1〜4に該当し、高年齢者を雇用する法人等を設立した事業主も対象となります。

支給額

支給額(万円)

1 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
企業規模
1 〜 9人 10 〜 99人 100 〜 300人
(1) 65歳以上70歳未満までの定年の引上げ 40 60 80
(2) 70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 80 120 160
(3) 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 40 60 80
(4) 65歳以上70歳未満までの定年の引上げと70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施 60 90 120
2 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主
(5) 70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 40 60 80
(6) 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 20 30 40
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