平成24年　4月28日（土）より

平成24年　5月 6日（日）まで

竹中　幹夫

【資格】 平成17年度　社会保険労務士試験合格 【専門業務】 助成金の活用提案、労働・社会保険等各種手続、人事制度等の企画・相談 【経歴】 1977年生、法政大学経済学部卒業 【コメント】 企業が人の集合体である以上、従業員一人一人が元気よく、やる気に満ちていなければ元気な企業を作ることは不可能です。 では、どのようにして従業員のやる気を引き出すのか？ まずは、ご相談ください。 お客様のお話をお聞きし、もっともお客様の会社に合った方法を提示させていただきたいと考えております。

中村　智恵

【資格】 社会保険労務士 【専門業務】 外国人雇用の相談・各種関連手続、助成金の活用提案、労働・社会保険等各種手続 【経歴】 地元・福岡の九州産業大学経営学部国際経営学科卒業。在学中、世界の広さと世界の中の日本に出会う。ゴルフメーカーにて営業職、協同組合にて国際人事事務職を経てかねてからの希望、インドネシアへ渡る。インドネシア国立マラン大学インドネシア語学科BIPA修了。 【コメント】 国際化の波に乗り、多くの外国人が来日しています。これに伴い、雇用者･被用者ともに様々な労働問題に直面しています。あきらめてマイナスの結果を出すのではなく、一緒にプラスの解決策を見出し、笑顔と活力のある職場形成を目指しませんか。まずはご相談ください。お客様のお役にたてるよう、努力は惜しみません。

神長倉　辰徳

【資格】 社会保険労務士資格取得の為日々勉強中 【専門業務】 助成金の活用提案、労働保険および社会保険の各種手続き、給与計算 【経歴】 1981年生　日本大学商学部商業学科卒業 【コメント】 労使間で様々な労務問題が日々発生している現代社会で、事業主、労働者が共に明るく生き生きと働き、生活を送るためには双方が納得できる適正な企業内のルール作りが必要不可欠です。 しかし実際にはルールを作っただけでは状況は変わりません。重要なことはそこで働いている人々がそのルールに則り、作り出す社内風土及び文化だと考えております。 ルールや就業規則を作成して終わりではなく、もっと深くお客様と向き合い会社内の環境を良い方向に変えていけるような対応を心がけたいと考えております。

白川　真実

【資格】 社会保険労務士資格勉強中 【専門業務】 助成金の活用提案、労働保険および社会保険の各種手続き、給与計算 【経歴】 日本大学国際関係学部国際関係学科卒業。 建設業界、外資系自動車業界、エネルギー業界の人事部にて給与計算、社会保険の手続き業務に従事。 【コメント】 労使のトラブルはなぜ発生するのでしょうか？その多くはお互いの認識の違いから生じます。 その認識のズレを最小限にするため、入社から退職までに発生しうるトラブルの芽を摘むお手伝いをいたします。 法律をベースに、それぞれの会社の実情に合せた解決策を考え、より良く会社が発展していけるよう全力でサポートさせていただきます。

起業（会社設立）を検討されている方は、設立登記前に当事務所へご相談ください。

会社設立登記前に一定の手続きをしておかなければ受給できない助成金があります。

また会社設立登記の仕方によっては受給できなくなる助成金もあります。助成金を受給するための会社設立登記の方法に一定のテクニックがあるのです。

助成金の受給診断を起業（会社設立）前にしておかないと本来受給できるはずの助成金が受給できなくなることもありますので、ご注意ください。

当事務所のグループ会社である大谷経営労務管理事務所は、会社設立手続きの相談・指導をしています。せひご相談ください。

また雇用助成金は人の雇用前に一定の手続きをしておかないと受給できません。

雇用前に助成金の受給要件を必ず、ご確認ください。

すでに設立してしまった会社様、設立直後の会社様もご相談ください。

設立後、一定期日を経過すると受給できなくなる助成金もあります。お早めにご相談ください。

高年齢者（60歳〜65歳）の人件費負担を削減するための制度を紹介します！

６０歳以上６５歳未満（高年齢者）の従業員の給与を再設計して、人件費負担を大幅に削減することができます！

高齢者雇用の推進及び定着を図ることを目的とした高年齢雇用継続給付金（※１）と在職老齢年金（※２）を最も有効に活用するための最適給与額（※３）を算出しましょう。

※１高年齢雇用継続基本給付金

高年齢者の従業員の給与を一定の額以下に減らすことによって支給される。

※２在職老齢年金

６０歳以上の年金受給権者が、働きながらもらえる年金のこと。給与が一定額以上だと　支給停止になっています。

※３最適給与額

高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を最大に引き出し、本人の手取額をなるべく下げ　ないようにしつつ、会社の負担を軽減させる給与額のこと。

例）６０歳までの給与が４０万円（賞与４０万円×年２回）の社員についての最適給与額の比較表

老齢厚生年金額　　　２，３６０，２００円

加給年金額　　　　　　　２２８，６００円

H16.4.1現在

控除額合計（社会保険料、所得税）についても、下がった給与額に保険料率・税率をかけるために会社負担額の削減になります。

会社負担額は、月額１７万３，９１６円の削減、年間では２０８万６，９８６円の削減となります。

つまり、高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせた最適給与額を導入しないと労働者１人につき年間約２０９万円×最大５年間（６０歳から６５歳まで）、ソンしてしまうことになります。

Point

従業員一人一人の６０歳時の給与額や年金額によって、支給額が変わります。

一人一人についてシミュレーションをして、最適給与額を算出する必要があります。

大谷経営労務管理事務所　助成金担当：大谷雄二

〒140-0013　東京都品川区南大井１−１４−２−１１２

TEL(03)3763-8731　FAX(03)3764-1346

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