歴史的な不況で、企業にとって過酷な時代となりました。
売上低下や労使トラブルへの対策は万全ですか？
助成金の活用、労使トラブルの早期解決、無駄な労務コストの削減を心がけましょう。
不況に耐え抜き、会社を発展させるチャンスです！
労働・社会保険関係の手続き全般のアウトソーシングと（オ）と（カ）の業務です。
上記「顧問契約（手続き顧問）」のうち手続き業務を除いた指導・相談を中心とした契約です。
毎月の給与計算、賞与計算、年末調整業務について代行処理いたします。
ほか
平成22年１月１日現在
| 顧問報酬額（月） | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数 | （１）手続き顧問 | （２）相談顧問（※1） | （３）給与計算 |
| 5人以下 | 20,000円 （21,000円） |
10,000円 （10,500円） |
20,000円 （21,000円） |
| 6〜10人 | 30,000円 （31,500円） |
15,000円 （15,750円） |
25,000円 （26,250円） |
| 11〜20人 | 40,000円 （42,000円） |
20,000円 （21,000円） |
30,000円 （31,500円） |
| 21〜30人 | 50,000円 （52,500円） |
25,000円 （26,250円） |
35,000円 （36,750円） |
| 31〜50人 | 60,000円 （63,000円） |
30,000円 （31,500円） |
45,000円 （47,250円） |
| 51〜70人 | 80,000円 （84,000円） |
40,000円 （42,000円） |
55,000円 （57,750円） |
| 71〜100人 | 100,000円 （105,000円） |
50,000円 （52,500円） |
70,000円 （73,500円） |
| 101〜150人 | 130,000円 （136,500円） |
60,000円 （63,000円） |
95,000円 （99,750円） |
| 151〜200人 | 160,000円 （168,000円） |
70,000円 （73,500円） |
120,000円 （126,000円） |
| 201〜250人 | 190,000円 （199,500円） |
80,000円 （84,000円） |
145,000円 （152,250円） |
| 251〜300人 | 220,000円 （231,000円） |
90,000円 （94,500円） |
170,000円 （178,500円） |
| 301〜350人 | 250,000円 （262,500円） |
100,000円 （105,000円） |
195,000円 （204,750円） |
| 351〜400人 | 300,000円 （315,000円） |
110,000円 （115,500円） |
220,000円 （231,000円） |
| 401人以上 | 別途協議 | 別途協議 | 別途協議 |
※1相談顧問の毎月の相談時間は、5,000円で30分を目安とさせてください。例：25,000円なら2時間30分／月、60,000円なら6時間／月。
| 人数 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| 1〜5人 | 50,000円（52,500円） | 50,000円（52,500円） |
| 6〜10人 | 60,000円（63,000円） | 60,000円（63,000円） |
| 11〜20人 | 70,000円（73,500円） | 70,000円（73,500円） |
| 21人以上 | １人増すごとに、1,000円 （1,050円） を加算する。 | １人増すごとに、1,000円 （1,050円） を加算する。 |
| 最適賃金の算出 | 30,000円（31,500円） |
| 申請手数料 | 10,000円（10,500円） |
助成金給付額の15%（顧問客）、30%（その他）
特に難易度が高いものについては、別途協議
| 就業規則（新規作成） | 200,000円（210,000円） |
| 就業規則の見直し・変更 | 200,000円（210,000円）〜300,000円（315,000円）応相談 |
| その他各種規程 | 各100,000円（105,000円） |
職能資格制度、賃金制度、評価制度他
お客様企業のニーズに合わせた総合的な人事制度構築をいたします。
100,000円（105,000円）／日（３〜４時間）
月２回の会議を基本とし、３ヶ月〜６ヶ月程度
100,000円（105,000円）／日（３〜４時間）
月２回の会議を基本とし、２ヶ月〜４ヶ月程度
100,000円（105,000円）／日（３〜４時間）
月２回の会議を基本とし、２ヶ月〜３ヶ月程度
100,000円（105,000円）／日（３〜４時間）
月２回の会議を基本とし、３ヶ月〜５ヶ月程度
※その他、期間、内容などに応じて個別に見積りいたします。
| （１）一般労働者派遣事業許可申請・更新 | 150,000円 （157,500円） |
| （２）特定労働者派遣事業届 | 100,000円 （105,000円） |
| （３）労働者派遣事業廃止届 | 80,000円（84,000円） |
| （４）有料職業紹介事業許可申請・更新 | 150,000円（157,500円） |
| （５）有料職業紹介事業廃止届 | 80,000円（84,000円） |
| （６）その他の申請・報告・届・変更 | 50,000円（52,500円） |
| 求人票の提出 | 30,000円（31,500円） |
| 変更など | 別途協議 |
この報酬額表は、顧問契約先を対象としています。
よって、顧問契約以外のお客様は別報酬となります。
この報酬額表は、社会保険労務士報酬額表をもとに作成しています。
この表にない業務の報酬額については、社会保険労務士報酬額表を基準とします。
この表は、関係諸法令等の改正にともない変更することがあります。
（ ）内金額は、消費税込み料金です。
]]>健康保険とは、労働者の業務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行う医療保険制度です。
業務上や通勤上の事由による疾病、負傷もしくは死亡については労働者災害補償保険から保険給付を受けることになりますので、健康保険からの保険給付は受けられません。
健康保険の保険者は、『全国健康保険協会（協会けんぽ）』と『健康保険組合の2種類があります。保険者とは保険料の徴収や保険給付を行なう運営主体のことです。
]]>保険とは、病気やケガ、死亡などの災難に備えて、加入者同士で保険料を出し合い、そのお金で保険事故にあった人を助けるしくみのことです。
保険は大きく分けると、民間の保険会社が行なっている『私的保険』と国の公的機関が制度として実施している『公的保険（社会保険）』があります。
民間の保険会社が行なっている私的保険、すなわち生命保険や損害保険への加入は任意ですが、国の公的機関が制度として実施している社会保険は、一定の要件に該当すると強制的に加入する仕組みになっています。
社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）、国民健康保険、国民年金、船員保険、共済保険などがあります。
中でも企業やそこで勤務する労働者に関連の深いものは健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）です。
新聞やニュースでは健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）をまとめて社会保険と称することもありますが、一般的にはそれぞれの内容や管轄する行政機関の違いによって、健康保険、厚生年金保険、介護保険を『社会保険』と区分し、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）を『労働保険』と区分します。
社会保険労務士が職務上認められている手続きは大きく分類すると次のとおりです。
]]>保険とは、病気やケガ、死亡などの災難に備えて、加入者同士で保険料を出し合い、そのお金で保険事故にあった人を助けるしくみのことです。
保険は大きく分けると、民間の保険会社が行なっている『私的保険』と国の公的機関が制度として実施している『公的保険（社会保険）』があります。
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