企業経営を突き詰めて考えていくと

労使トラブルにより多額の未払い金が発生している企業が近年増加しています。その多くが就業規則を中心とする社内ルールや労働契約を軽視したことが原因となっています。

自社の労務リスクを正確に把握していない企業は、その発展過程で自社の社員に足元を救われます。

企業において経営者の方針とすべての労働者の意識が常に同じ方向を向いているということはあり得ません。

価値観の多様化している現代では、さらに労使間の意識の温度差は広がっています。

いかに企業が顧客満足を追求し、社員の幸福や社会貢献のために自社の発展を望んでいても、現場で働く全ての社員がそれを理解し、同じ目標に向かって働くということは無いのです。社員一人一人が自分の目的のために働いていて、その目的が必ずしも企業の発展に直結しているとはいえません。もちろん自己の成長のため、仲間への貢献のため、お客様に喜んでもらうために会社に貢献する人もいます。

反面、自分の利益や自分の居場所を確保するために、企業の発展などないがしろにする人もいます。

自己の利益を中心に考える人たちから会社という組織を守り、不要な支出を未然に防ぎ、前向きに仕事に取り組んでいる人たちに還元するために就業規則の整備は不可欠です。

顧客満足、社員の幸福、社会貢献の上に自社の発展があるとお考えの経営者の皆様、就業規則の作成・変更をご検討ください。